日本の「貧困率」１５・７％、ＯＥＣＤ中４位

皆さんおはようございます。

秋空のカラッとした晴天に、気持ち憂い、気持ちのいい季節ですね。

ふと、朝からテレビを見ておりますと、口を一文字に閉ざし、くやしさ

爆発の西川善文ＪＰ社長の辞任会見を観ておりました。

小泉政権下での郵政民営化のフラッグシップ的存在が・・・・・・

旧鳩山総務大臣との確執を経て、新政権発足で流れが変わった

象徴的な出来事ですね。郵政民営化反対を主張し続けた国民新党の

返り討ちも相まって、実に政権交代の象徴的な画像を感じました。

国策の国民預貯金の確保や国債買い支えの象徴であるＪｐを

再度国策に戻すことは国民の負担を増す結果になるでしょうね。

全国民１．２億人を相対的な満足に持ってゆくなど所詮出来ないものの

選挙という方法を駆使して想定される民意を反影した結果、

国益を削ぐものでも、平均的民意を尊重するものなんですね。

我々の経営感からすると、経営指針を平均値をもってしても、

責任の所在が明確にならない取り決めは、別の観点で指針決定

してしまいがちである。だからこそ、代表者の経営指針や理念に基づく

方向性を示し、リーダーシップを持って導かなければならない。

そのような方向性の大同団結が結果として国政に反影されれば

更に成長路線を描きやすくなるのではないでしょうか？

話は変わりますが、０６年の時点で、

日本の平均的な所得の半分以下で暮らす１７歳以下の子供は１４．２％で、

７人に１人が貧困状態にあると発表した。

また、大人を含む国民全体の貧困率は１５．７％に上り、

先進国では極めて高い数字だという。

ＯＥＣＤ加盟３０カ国中、ワースト４位の１５・７％、全国民の中での低所得者の割合を示す

「相対的貧困率」がこのような数値として皆さん驚きませんでしたか？

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめた加盟３０か国の中で４位で、

貧困率の高さが際だった結果に驚きました。

相対的貧困率は、これまでＯＥＣＤが日本政府の統計資料を基に算出してきたが、

今回、初めて日本政府が算出しました。

特に問題なのは２０００年比、ＯＥＣＤによる加盟３０か国の

「２０００年代の相対的貧困率」調査では、日本は１４・９％（０４年調査）だったが、

今回の日本政府の０７年調査では、貧困の悪化１５．７％が顕著になった点です。

ちなみに、貧困率が高かったのは、メキシコ（１８・４％）、

トルコ（１７・５％）、米国（１７・１％）の順。

逆に低いのはデンマーク（５・２％）、スウェーデン（５・３％）、チェコ（５・８％）だった。

原因は富の分配率がかたよっているものであり、派遣社員や低所得の仕事に

満足を得れる人間としてモチベーションの低下ややる気に依存しているのではないか？

また、そのような人種を相対的に排出するシステム教育に、大変患いを感じる。

具体的には、2000年のデータで計算すると、等価可処分所得の中央値は約274万円で、

可処分所得がこの半分の額である約137万円に満たない人の割合が貧困率になります。

日本の貧困率は15.3%で、１．２億人の内、１８，３６０，０００人もいることになります。

皆さん驚きませんか？

更に年を追うごとに、日本の1990年代半ばの貧困率は13.7%から

2002年のデータで計算すると16.7%になり、貧困率は更に上昇しています。

更に逆を言うと、このような低所得層の存在があっても、暴動や革命が起きない

この国の国民性や平和な感情の醸成、そして最低保障制度の存在が

人間本来持ちうるべき本脳を弱く退化させているのでしょう。

相対的な所得の向上を目指す風土を再度創造してゆくためにも

市場創造を起こすベンチャーには国からの莫大な支援と

税務メリットを付加することを望みたい。

産業構造の変化を促す仕組みを更に国として考えなければいけない

このような重要な時期に、郵政民営化逆戻りに国民の愚策を

後で思い知る時期・時代が来ることは間違いない。

前政権下と逆のマニュフェストを持っている現政権下の施策は

未来の予測をもとに考察するも、更に『未来創造』をもって市場を

成長させる施策を強く望む。

皆さんの意識も構造変換してゆくだけの『勇気』を持ち、

習慣から脱却することを望みます。

２００９年１０月２１日　　Ｄｒ．ＡＴＯMIC著

　◆相対的貧困率◆　国民一人ひとりの所得を順番に並べて、

ちょうど中間の額の人を定め、更にその額の半分に満たない人が

全体でどれくらいいるかを示したもの。

この際に用いられる「所得」は、等価可処分所得といい、

所得から税金などを差し引いた世帯の可処分所得を、

世帯の人数の平方根で割った数値となっている。

貧困の水準を示す絶対的貧困率と異なり、

国内の低所得者の割合を示す指標になっている。

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