ビジネスモデルの転換を迫られる戸建住宅業界
皆さんおはようございます。水曜日のDr.トランプです。
今日は野村総合研究所8月7日発刊の『2015年の建設業』
というハードカバーの中で、特に弊社関連の戸建住宅業界に関して
要約いたしますので、是非とも関係各位は熟読頂き、2015年に
ある自社の方向性を明確にし、しっかりとした戦略に裏打ちされた
経営観を持っていただきたく本件ブログを列記した。
戸建住宅業界の業者数は2004年75000社あり減少の一途を
たどっている。従業者数は121万人おり、業者数同様に減少している。
主要プレイヤーは大手8社(積水・大和・パナ・旭化成・ミサワ・化学・三井・住友林業)
中堅やパワービルダーがそれに続き、売り上げを伸ばしている。
しかしメーカーや中堅・ビルダーを支えているのは大工の棟梁をかかえて
頑張っている地場の工務店である。従業員は1人から数人規模。
住宅の市場規模はおおよそ18兆円から19兆円規模。
GDPの3から4%を占める巨大産業である。
では、戸建住宅はというと着工数からみて約45%程度であり
約8から9兆円規模ではないだろうか?
戸建の戸数で見ると、2006年は58万戸であり
年年減少傾向にあり、2015年で約40万戸程度を予測する。
理由は
①人口・世帯の減少、1次取得者の減少
②良質な戸建住宅ストック
③賃貸派の増加
今後の数値の推移を予測するに、完全な供給側の数の多さと
需要側の減少傾向が見て取れる。
それでは業界はどうするのか?
本誌は業界再編を予測している。
①大手メーカー同士の再編。コアな部分同士の提携やM&A
マンション分譲や土地開発事業への拡大。
②住宅設備メーカーの戸建事業拡大。独自工法を開発し、
単独のメーカーとの差別化を推進。
③結果的に中堅・零細が淘汰されてゆく時代。
我々は③を予測して死に水を待つわけでもなく、ではどのようにして
更なる成長戦略を仮説出しできるだろうか?これが経営感である。
まづは大手企業の戸建住宅事業の
A)差別化戦略として
売り上げ至上主義でなく利益に重点をを置く。
そのための施策として
①セグメント拡大・・・・軽量鉄骨・木質系
その他、各メーカーで得意なセグメントを網羅し、商品ラインナップ
を拡充する。工業化モデルの利点である量的なコストダウンができれば
いい展開が予測できる。
②セグメント特化型戦略・・・・・顧客に対するセグメントを少数発案し
集中的な供給のみを行う戦略。地元ビルダーに近い戦略であり、
我々ホーメストに対してとても脅威だ。
③エリア特化戦略・・・・・・地元工務店の特化型営業に集中する。
この戦略もホーメストにとって大変脅威だ。
B)請負事業からの脱皮・脱却からの戦略
①リフォーム事業の拡大
②不動産事業の拡大
③中古住宅事業の仲介・買取
④部材・資材の供給事業拡大
⑤戸建ファイナンス事業拡大
⑥戸建賃貸事業拡大
⑦スケルトン製造・販売事業拡大
⑧海外展開
このように大手企業の人材と資金をフルに利用して展開する要点は
我々のハウスビルダーの領域に侵食するか、住宅設備メーカーの
領域に侵食する以外に利益を求める術が無いのが実態だ。
では今後迎え撃つ我々、地域密着型工務店はどのように生きてゆけば
良いのだろうか?この本旨がこの本に列記されていないので、私が仮説
を立ててみる。
①大手メーカーが地域性を出してくる前に顧客の囲い込みが肝要。
②大手メーカーの戦略でホーメストができる領域を地域住民と製作する。
③同業・同エリアの工務店と資本・業務提携で完全な地域密着度を増す。
④社員教育に予算を計上し地域住民との共存を図ってゆく。
⑤優秀な大工・とび職員の囲い込み。
⑥マーケティングとウェブ集客に予算を多分にとる。
⑦地域イベントの励行でブランディング戦略を恒常的に行う。
⑧品質の向上とデザインの刷新、そして設計者の意識改革。
以上を具体的な施策として役職員に提案したい。
最後に我々の業界に対して数点提案したい。
①住宅資材の標準化、共通化を促進しコストダウンに繫げたい。
②見積りの透明性・資材や住宅設備の価格の透明性、そして
流通の簡素化においてのコストダウンの励行。
③中古住宅の市場形成・価格の透明性確保。
この3点を新たな目標として今後2015年までのホーメストの指針としたい。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
零細企業の立上げから今後の成長を期待して止まず、また役職員が大好きで
継続するための企業努力を忘れることなく、顧客満足の向上の為、そして明るい
建設業・戸建住宅業の発展のために寄与してゆきたい。
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